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一事不再理


(以下、特許庁のホームページから抜粋)
ざっとお読み下さい。

1. 一事不再理
平成23年の法改正前では、次に掲げる審判の確定審決の登録(特登施§37、実
登施§3③、意登施§6③、商登施§17③)があったときは、何人も同一事実及び
同一証拠に基づいてその審判(以下、同一審判という)を請求することができ
ないこととされていた(特§167、実§41、意§52、商§56①、§68④)。
(1) 無効審判の確定審決
(2) 延長登録無効審判の確定審決
(3) 商標登録取消の審判の確定審決(商§56)
この規定をおいた理由は、同一事実及び同一証拠に基づく2個以上の矛盾す
る確定審決の発生を防止すると同時に、乱訴を防いで同一の審判について同じ
手続きを繰り返す煩わしさを免れさせようとするものである。
この一事不再理の効力は確定審決の効力の一つである。
しかしながら、審判に関与していない者にまで確定審決の効力が及ぶとする
ことは、民事訴訟の例と比較した結果、妥当でないとされたため、平成23年の
法改正により、第三者については同一事実及び同一証拠に基づいてその審判を
請求することができるとされた。一方で、先の審判の当事者及び参加人につい
ては、蒸し返しをさせるべきではないことから、引き続き、同一事実及び同一
証拠に基づいてその審判を請求することができないこととされた。
なお、同一事実、同一証拠でなければ、たとえ審判請求人が同一となったと
しても、再び同一審判の請求をすることができる。


『同じ人が同じことを同じ証拠で何度も何度も審判請求すな、ということは変わらないが
第三者においては、同じことを同じ証拠で審判請求してもよいということになった。』

ということでしょうか。

ややこしいーことこの上ないですねぇ。
そして「乱訴」なる文言はまた穏やかではないですねぇ。

一回読んだだけで頭に入った人、尊敬します。

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